「地域創生のためのデジタルマーケティング入門」開講

2016.10.13

第１回目講師　グーグル (株)　西村 亮 氏

　琉球大学において、１０月から後学期より、琉球大学とグーグル株式会社、株式会社沖縄銀行、株式会社サイバーエージェント、株式会社シーエー・アドバンスの４社による「地域創生のためのデジタルマーケティング入門」が開講され、約１００名の学生が受講した。

　平成２７年度より、琉球大学は文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の補助事業である「新たな地域社会を創造する『未来叶い（ミライカナイ）プロジェクト』」に採択されており、大学と事業協働機関が連携し、地域が抱える課題と大学の資源のマッチングによる新産業・雇用の創出と、地域が求める人材育成、若年層の地元定着のための取り組みの推進やカリキュラムの開発・実施などに取り組んでいる。

　同プロジェクトは、特に沖縄県における取り組みとも連動しており、その中の重点対象分野の１つであるＩＴ分野は、オンラインの活用により地理的な制約を受けないため、地域創生においても注目されており、これらの技術やノウハウを活用できる人材が求められている。

　今回、このような地域が求める人材育成を目的として、琉球大学では本年１０月からの後学期よりグーグル株式会社、株式会社沖縄銀行、株式会社サイバーエージェント、及びその運用子会社である株式会社シーエー・アドバンスの４社による「地域創生のためのデジタルマーケティング入門」を開講することになった。事前に生徒や地域のニーズ調査をした上で授業が組み立てられた。授業は前半の講義と、後半のグループワークからなり、特に後半では地元企業を事例とした地域創生の事例研究として、実際に企業のマーケティング活動へ、どのようにインターネット（デジタル）を活用できるのか検討し、レポート作成と発表を行うこととしている。

　第１回目授業の冒頭に、グーグル株式会社横川大輔ビジネスマーケティング統括部長は「デジタルは企業の成長要因の１つであり、日本企業のデジタルの活用率は約４０％。アメリカやヨーロッパは６０～８０％であり、まだまだ伸び代があると考えている。今回の寄附講義を通して、学生の皆様にデジタルの可能性を知ってもらい、将来その分野を担っていけるような人材育成のお手伝いが出来れば」と述べた。続いて同社西村亮氏が、IT(デジタル)技術がどのようにマーケティングに活用されているのかを紹介。ITを活用した売上げ増加の事例などを織り交ぜて講義が行われた。西村氏は「この分野は、変化も速く若い皆さんの柔軟な思考力、感性が企業から求められており、チャンスにあふれている産業だと考えている。この講義を通して、皆さんにITを活用したマーケティングの魅力を知って頂き、ITを活用したマーケティング活動が沖縄にしっかり根付き、生活により密接に関わっていけるようになってほしい。そのためにしっかり講義で発信をし、皆さんにITを好きになってもらえるようにしたい」と述べた。

左から）（株）シーエー・アドバンス平川氏、（株）沖縄銀行伊計氏、琉球大学遠藤教授、大城学長、 グーグル（株）横川氏、（株）サイバーエージェント淵之上氏