第8回　国際物流概論　　担当：知念　肇
外部講師：琉球海運株式会社　代表取締役会長　山城博美氏

前回までの空に代わり、今回からは海の物流を扱います。初回は、琉球海運の山城会長にお越しいただき、沖縄の海上物流の現況と方向性についてお話いただきました。

まず、沖縄の海運の歴史として、1372年の琉球王朝の進貢貿易の開始から、1879年の琉球処分の時代の貿易の歴史を振り返りました。沖縄の物流は、次第に船も大きくなり、所要日数も減り、那覇港への入出港数も増加していましたが、太平洋戦争により、大型の船が壊滅状態になったことで、沖縄の復興と共に再び成長したものだそうです。

沖縄における国内航路は、2016年3月の時点で、本土航路が10社15航路32隻、先島航路は3社8航路11隻となっており、本土航路は主力7社。そのうち唯一の県内企業である琉球海運のシェアは40%弱ということでした。使用船舶は、RORO船とコンテナが主流だそうです。

沖縄を経由する国際航路は、7航路あり、週に5.5便になっているそうです。琉球海運の国際航路展開は、コストの安い外国船がすでに航路展開をしているところに、いきなり戦っても勝ち目がないということから、既設の国内航路を台湾まで延長させるという方法を取り、参入。これにより、日本で唯一の内・外併用船として運航しているそうです。

沖縄の海運は、国内航路については、観光客の増加や、那覇空港第二滑走路、モノレール延伸などのインフラ整備、また出生率の高さや移住者による人口増などから、今後数カ年は継続的に成長する見通しだそうです。国際航路は、沖縄21世紀ビジョンとアジア経済戦略構想により沖縄を中継地とした国際物流の拠点となってはいるものの、地理的優位性だけでは貨物は寄らないため、貨物を寄せるための戦術が必要になるということでした。

その為に、那覇港の機能・港湾拡大、相手港の検疫通関時間短縮、他県とのコラボ、県内在庫モデル、国産化モデル、海上CAコンテナへの補助新設、航空コンテナへの補助継続、シームレス物流の拡大など、戦術・ツールを検討、推進していくそうです。

文責：観光産業科学部　宜志富知恵子