第7回サービス産業基礎概論　担当：宮里大八
外部講師：公益財団法人沖縄県情報産業協会　事務局次長　渡真利哲氏

第7回の講義は、沖縄県情報産業協会　渡真利事務局次長をお招きして、産業別サービス産業の現状と課題（情報通信技術関連産業）についてお話いただきました。

沖縄県が決めた重点産業として、観光、物流、情報があり、企業の成長には、「ひと」「もの」「かね」に加え、近年では「情報」も必要になってきており、情報産業は、欠かせないものになっているそうです。

沖縄県では、沖縄の厳しい雇用情勢や、地理的要因による製造業を振興する上での不利な状況などに着目し、情報通信関連産業の振興と集積を図ることを目的とし、平成10年に「沖縄マルチメディアアイランド構想」という情報産業施策を策定。平成14年度から23年度まで振興計画による支援・施策を実施、その後、平成24年度から「おきなわSmart Hub構想」へ移行し、情報通信関連産業の発展に取り組んでいるというお話でした。

沖縄マルチメディアアイランド構想では、高度IT人材育成、IT企業誘致・活性化事業、国際IT人材育成、アジアIT研修センター、UIターンIT人材確保支援などにより、生産額1391億→3482億、雇用者数8600人→31845人、進出企業数54社→237社と大幅に増加したとのことでした。

おきなわSmart Hub構想は、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の施行に伴い、平成24年度から10年の情報通信関連産業が継続的に発展するための基本方針で、新たな価値創造に貢献しともに発展するアジア有数の国際情報通信ハブの形成を目指し、現在進行中だそうです。

グループディスカッションは、「沖縄をよりよい社会にするためにあったらいいITサービス」というテーマで話し合い、
学生からは、
・バス停のIT化をし、今どこにいるか、どれくらいで到着するかなど、スマホのアプリを持っていない高齢者や子供にも分かるようにする
・車の自動運転により、高齢者の事故率減少、外出機会の増加に貢献する
というアイデアがでました。

 

 

 

  

文責：地域連携推進課　宜志富知恵子